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投資の基本

長期投資は何年から? お金を使う日から続け方を考える

この記事は投資に関する一般的な情報です。元本割れの可能性があり、過去の実績や試算は将来の成果を保証しません。最終的な投資判断はご自身で行ってください。

「長期投資が大事」と言われても、何年持てば長期なのか、下がっている間も同じように続ければよいのかは、すぐには分かりません。

この記事では、何年持っていられるかは、お金を使う日から決まると考えます。長い期間があれば、短い値動きだけで判断せずに済む余地が増えます。長く持つことに、元本を守る保証が付くわけではありません。

始める日からの年数だけでなく、途中でいつ払うものがあるか、取り崩す頃にいくら必要かを、三つの例で考えてみましょう。

目次
  1. 使う日から持てる期間を考える
  2. 途中で減ったときの備え
  3. 積立中と取り崩し中の違い
  4. 長く続ける間に、減らせる費用と手間を見つける
  5. 10年後の目標を、3年ごとに置き直す例
  6. 同じ「10年後」でも、支払いの回数で違う

使う日から持てる期間を考える

3年後に使うお金を、15年のつもりで投じない

3年後に進学費用150万円を払う予定があるなら、そのお金は15年待てません。株価が下がった年に支払いが来れば、回復を待つ前に売ることになります。

15年後の支出でも、全額を同じ日に使う場合と、15年後から少しずつ使う場合があります。最初の数年に必要な部分だけ別に確保すると、残りをどこまで長く持てるか考えやすくなります。

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必要な時期を起点に資金を分ける例
使い道初回まで必要額の例先に守る金額見直す目印
引っ越し半年40万円40万円契約日が決まったら
自動車買替え3年120万円確実に必要な額を優先見積もり・今の車の状態
進学費8年300万円初年度の入学金・授業料進学先と支払時期が絞れたら
まとまった改修10年300万円一括・分割で異なる工事の時期・見積額
退職後の補填10年後から毎年30万円/年最初の数年分を別に検討年金・生活費・取り崩し計画

例示。確保したい額は家計、現金化の時期、収入によって異なる。

期限がはっきりしないお金は、早い方の可能性を先に考えます。「5年後かもしれない」が「15年は使わない」と同じではありません。予定に幅があるなら、今すぐ全額を値動きにさらさない選択があります。

読者
10年あれば、とりあえず株に置いていい?
YOU
その中から途中で払う予定がないかを先に見ましょう。待てる年数は支払いごとに違います。

時間が伸びると、利益を残して運用する機会が増える

利益を得たとき、その分を次の運用に残せば、元本と利益が次の値動きを受けます。複利の効果は、資金を置く期間と、毎回どんな値動きになったかに関わります。

長く持つ間に悪い年を通る可能性もあります。目的までに時間があれば、悪い年の直後に必ず売らなくてもよい、という点が大切です。経済や企業がどのように変わるかまで決まっているわけではありません。

金融庁の教材には、国内外の株式と債券へ同額ずつ積み立てた過去の例を、5年と20年で比べた図があります。期間の違いを見る材料ですが、対象資産、対象期間、積立の前提に沿った結果です。

例えば10年後に300万円を一度に使う場合、初年に300万円が必要です。反対に、その年から毎年30万円ずつ10年使う予定なら、初年の支払いは30万円です。予定の違いが、まず確保する額を変えます。

途中で減ったときの備え

100万円から70万円へ下がると、回復には約43%必要

100万円が70万円になれば、失った金額は30万円です。70万円から100万円へ戻るには、30万円を70万円で割った約43%の上昇が必要です。

下落した年と上がった年を平均すれば簡単に戻る、と考えていると、実際の待つ時間を見誤ります。何か月かで戻ることも、何年も高値を下回ることもあります。

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米国株の保有期間別。最終成績を年率で読む
期間観測数最低中央値最高年率マイナス
1年97区間−43.8%+14.8%+52.6%26/97
3年95区間−27.3%+11.3%+30.8%15/95
5年93区間−12.7%+12.5%+28.3%11/93
10年88区間−1.7%+10.8%+20.1%5/88
20年78区間+2.4%+10.9%+17.7%0/78
30年68区間+8.0%+10.8%+13.6%0/68

Damodaran公開系列1928〜2024年。米ドル・配当再投資。区間が重なるのでこの頻度を将来の確率とはみなせない。年中の下落とは別。

最終的に増えたというグラフを読むときは、最初と最後の線だけでなく、途中でどれだけ下がり、何年買い続けたかを想像すると目に入る情報が変わります。

価格が下がったときに「放っておく」の意味

積立中に価格が下がったら、まず生活の支払いに困っていないかを見ましょう。生活が回っていて、投資先と使う予定が変わっていなければ、値段だけで方針を決め直さずに済みます。

一方、収入が減って毎月払えなくなったなら、積立額を下げたり一時停止したりする理由になります。長期投資を続けることと、毎月同じ額を何があっても入れることは別です。

商品自体が当初の目的に合わなくなったときも見直しの対象です。例えば、連動を目指す指数が変わり、想定していた資産に投資できなくなるなら、価格だけの問題ではありません。

下の表は、毎年の米国株を使い、保有期間を1年から30年まで変えて見たものです。最低と最高の幅は期間によって違います。自分なら下落を何年待てるかは、使う日から決めます。

保有期間ごとの年率。いちばん悪い期間も見る

1928〜2024年の米国株について、開始年を一年ずつずらして比較。

  • 最低
  • 中央値
  • 最高
保有期間ごとの年率。いちばん悪い期間も見る 各観測値は図の下のデータ表で確認できます。
1年・最低
−43.8%
10年・最低
−1.7%
20年・観測数
78区間
米ドル・配当再投資。連続する暦年で観測期間は重複。過去の範囲で、将来の損失の上限ではありません。 NYU Stern|Damodaran年次系列 図を拡大 ↗
グラフの数値を見る(6行)
単位|配当込み年率(%)
条件 最低 中央値 最高
1年保有 −43.84 14.82 52.56
3年保有 −27.3 11.28 30.85
5年保有 −12.71 12.47 28.3
10年保有 −1.67 10.76 20.11
20年保有 2.37 10.91 17.7
30年保有 7.97 10.81 13.63

積立中と取り崩し中の違い

残高の減り方が、積立中と取り崩し中で違う

積立中の人は、毎月新たな資金が入ることがあります。価格が下がると同じ金額で多くの口数を買えますが、すでに持っている残高の評価は下がります。下落が必ず得という意味ではありません。

使い始めた人は、同じ下落でも、生活費のために資産を売ることがあります。30万円必要なら、価格が低いほど多くの口数を売ります。あとで戻っても、その口数は運用に残っていません。

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積立と取り崩しでは、値下がりの困り方が違う
時点入出金の向き見る数字下落時の備え
積立前入金を予定固定費・現金残高少ない月の収支をもとに設定
積立中毎月入金元本・口数・評価額予備費が足りなければ設定を見直す
使う数年前現金を準備最初の支払額・期日必要額を段階的に移す案を試す
取り崩し初期定期出金支払い後残高・現金在庫初期下落への耐性を試算
取り崩し継続中収入と出金年金・支出・配分出金額や現金補充の条件を点検

支払い額を固定した取り崩しでは、同じ年次リターンでも順番が異なると結果が変わる。

この違いは、取り崩し開始の前後に目立ちます。必要額が見えてきたら、生活費に使う現金や、相場によって後ろへずらせる支出を考えましょう。

読者
退職しても、投資するときの配分を続けていい?
YOU
まず近く使う生活費を考えます。下落したときに何を売るかが、積立中とは変わります。

使う年が近づいたら、支払いと売却の間を整える

例えば5年後にリフォーム代が必要になったら、最初の見積もりと支払日を書きます。ある月に全額払うのか、契約時・工事中・完了後に分けるのかでも、必要な現金の時期が違います。

必要額を一度に投資口座から切り離す方法も、追加の積立先を現金側に変えながら調整する方法もあります。何からどれだけ動かすかは、元の配分、支払いまでの時間、投資口座の税や費用を見て考えます。

退職などで生活費が投資からの取り崩しに変わるなら、医療費や修繕などの臨時支出も年ごとの表に入れます。平均の生活費だけでは、少し多く使う年の不足を見落とします。

支払い直前まで300万円すべてを株式に置き、20%下がると240万円です。一方、必要額を事前に円の現金へ移せていれば、株価の下落はそこへ直接及びません。株価が上がっても同じです。

長く続ける間に、減らせる費用と手間を見つける

売買が少なければ、売るたびにかかる費用を抑えられる

頻繁に売買すると、商品によっては売買手数料、買値と売値の差、税の影響が重なります。予定していない売買が少なければ、それに伴う費用も少なくなることがあります。

一方、持ち続けているだけでかかる費用もあります。投資信託の信託報酬などです。長期だから自動で安くなるわけではないので、商品を選ぶときに費用と投資先を合わせて見ます。

年に何度も商品を変更しようとすると、売った理由と買った理由が分からなくなりがちです。相場の見出しで迷った日は、いったん最初の目的、使う日、保有する理由のメモを読み返します。

点検する日を、先にカレンダーに置く

例えば年に一度、給与と生活費、翌年に必要な現金を見直す日を作ります。商品そのものの条件に変更があったときは臨時で確認し、それ以外は価格だけで毎日比率を変えない運用もできます。

点検時には「前回から何が変わったか」を一行だけ書きます。目標額が変わったのか、支払いが近くなったのか、単に相場が下がったのか。それを分けると、実行する対応を絞れます。

10年後の目標を、3年ごとに置き直す例

途中で見直すことを含めて長期と考える

今から10年後に使う資金を用意する人が、生活用の現金を分けた後に投資を始めたとします。最初に決めるのは「10年後のいつ」「その時までのどの支出は現金で払うか」です。

3年後に住宅費が変わったら、積立額と予備費を見直します。6年後に必要額がはっきりしたら、どの部分を株式の値動きから離すか考えます。9年目に近づいたら、売却の所要日数と支払口座を確かめます。

長く持つ考え方を日々の判断に使うには、途中の点検を短くします。画面の損益を見て「増えたから安心」「減ったから失敗」とせず、使う日に必要な現金が近づいているかを確認します。

投資先が一社や一業種に偏っていれば、長く持つだけで会社固有のリスクがなくなることはありません。点検時には、保有年数のほかに、何にどれだけ依存しているかも一度見直します。

同じ「10年後」でも、支払いの回数で違う

例として、十年後に必要な300万円があるとします。一つは住宅の支払いで一度に300万円を出す予定です。もう一つは、十年後から毎年30万円ずつ十年使う予定です。額の合計は同じでも、初年度に必要な現金が違います。

一回払いの方は、その時にいくら動かせるかを優先します。数年に分けて使う方は、最初の年に必要な部分と、しばらく残す部分を分けて考えられます。運用期間を口座の開設日だけで数えても、この違いは見えてきません。

まだ支払額が決まっていないなら、最低限必要な額と、相場や収入にもよる上乗せ額を別に置いておきます。目的の一部が調整できるか分かれば、値下がりした時に支出をどうするか、前もって決めやすくなります。

例えば最初の三年で、毎年50万円の不足を投資から埋める予定があるとします。合計150万円です。毎月の生活費で変動するなら、学費や修繕など、多く使う時期を重ねて見てください。

投資の評価額が4割下がっても、150万円の支払いは4割下がるわけではありません。収入によって出せる場合や、すでに現金を確保している場合を除き、安いときに売ることが家計へ影響します。いつ使う金額かを先に分けるのはそのためです。

現金に置く期間が長いと、その分がリスク資産の上昇に参加しません。保有期間を延ばしたい気持ちと、使う時期に不足しないことの間で、自分の優先順位を決めます。どちらに重きを置くかは、支出を後ろへずらせるかでも変わります。

取り崩しを始めた年の下落が、残高にどう効く?

500万円から年末に50万円を支払う。6年の騰落率は同じで順番だけ変えた。

  • 全額株式・下落が先
  • 全額株式・下落が後
  • 現金100万円・下落が先
取り崩しを始めた年の下落が、残高にどう効く? 各観測値は図の下のデータ表で確認できます。
下落が先・6年後
173万円
下落が後・6年後
343万円
現金100万円・6年後
222万円
試算。現金は無利息とし、ある間は生活費に優先使用。税・費用なし。追加の補充やリバランスなし。 図を拡大 ↗
グラフの数値を見る(7行)
単位|支払い後の資産(万円)
時点 全額株式・下落が先 全額株式・下落が後 現金100万円・下落が先
0年 500 500 500
1年 325 510 350
2年 242.5 587.5 270
3年 216.75 625.63 247
4年 199.26 638.19 234.05
5年 199.08 524.37 242.56
6年 172.97 343.28 221.67

長期投資でよくある質問

長期とは何年ですか?

一律に決まりません。投資先と損失の許容度、使うまでに待てる時間で考えます。

20年持てば、どの商品でも元本割れしませんか?

保証はありません。長期の過去データは、その期間と投資対象に限った結果です。

途中で積立額を下げると、長期投資が失敗になりますか?

支出や収入の変化に合わせて調整できます。生活を守るための調整です。

年1回だけ見れば大丈夫ですか?

年1回は見直しの例です。使う予定が変わったときや、商品条件の変更があったときも確認します。

退職したら全部売るべきですか?

必要な時期と金額次第です。近い生活費と、先で使う予定の資金では、持ち方が違います。

下がった日に売らずに済む時間を、家計から作ろう

短い値動きだけで判断しないためには、使う日まで待てる資金を投資に回します。期限が近づくほど、支払い用の現金と投資部分を見直してください。

次は実際の急落のデータか、取り崩しの例を読んで、値下がりした年にどのお金を使えるかを考えてみましょう。

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